新築マンション購入術　注意点、ポイント　マニュアル

マンションを購入する際には当然のことながら、予算を決めてその予算の範囲内でマンションを購入する事になります。

購入後に無理なく生活ができるように予算設定をする事が大切になってきます。

そのためには日ごろどらくらいの生活費がかかり、余裕のあるお金はどれくらいかなどの家計を今一度しっかりと見直すことが必須になってきます。そして家計を今一度見直した結果マンションを購入する際に支払う事ができる現金はどれくらいかまたマンション購入後に定期的にしっかりと支払う事が可能な金額を把握し決めましょう。ちなみにマンションを購入すると下記のような費用がかかります。

①マンション購入時にかかる費用：税金、ローン借入費用、頭金など
②マンション購入後に定期的にかかる費用、住宅ローン、マンションの管理修繕費など

新築マンションを購入する際には住宅購入資金はいくらあるのかを予め正確に把握しておく必要があります。

まず住宅購入資金とは何かを説明しますね。住宅購入資金とは頭金とマンション購入の際にかかる税金やローン借入費用などの購入諸費用に充てられるお金のことをいいます。

ご存知だと思うのですが手持ちの金額がそのまま住宅購入資金になるわけではありません。どういうことかというと、手持ちの金額といってもそこから病気や事故に備えるための費用（一般的に給料の手取り分の半分以上が目安といわれています）や教育保険などの積立金などの生活予備費と購入するマンションに引っ越す為の費用や新しく購入する家財道具にかかる費用である入居費用を引いた額が住宅購入資金となるのです。

何がいいたいかというと住宅購入資金が多くあるという錯覚・間違いをしないようにしなければならないということです。

生活予備費と入居費用だけでも結構な金額になるので、しっかりと住宅購入資金を算出するように心がけましょう。

いくらの新築マンションを購入するのかを大体決めたら、その購入が無理な購入でないかをチェックする必要があります。

決して返済額で苦しくなるといった事にならないように注意しなければなりません。ただどのような場合が返済で苦しくなるかはあくまで未来の話なので分かりにくいという人もいると思います。なので簡単な基準を設定してみました。

どういう基準かというと現在の住居費よりもマンション購入後の住居費が多い場合には生活が今までよりも圧迫されるから、住居費が圧縮可能な場合は圧縮し、無理があるようならマンションの価格を見直してみるということです。

■現在の住居費：現在の家賃＋駐車場代＋マンション購入のために積立をしている金額
■マンション購入後の住居費：毎月の住宅ローン返済金＋駐車場代＋管理費・修繕積立金

またお子様がいらっしゃる方はお子様が成長して教育費がかかる事も考慮して住宅ローンを支払い続けることが可能かもチェックしておくとよいでしょう。

新築マンション購入後にも当然のことながら定期的に支払いをしなければならない費用があります。今回はそれらの費用を把握するようにしましょう。

まず固定資産税・都市計画税が毎年かかります。どのようなものかというと毎年1月1日時点における市区町村税のことです。毎年4月に支払い催促の通知が送られてきて、6月から年4回に分けて納めなければなりません。

また税金以外にも管理費や修繕積立金、駐車場代などがかかります。管理費についてはもう分かりますよね。賃貸する際と同じです。

修繕積立金ですがこれは建物の保全を図るための定期的な修繕を行う為の積み立て金になります。これが少ないと修繕が必要な時期に必要な修繕ができなくなってしまう恐れがあります。

そして駐車場代は駐車場や駐輪場などマンションの共用施設を使用する場合に必要になってきます。以上のようにマンション購入後にも支払わなければならない費用があるので購入段階からしっかりと把握しておく事が大切です。

当初決めていた予算で気に入った新築マンションが見つからなかったが、予算よりも高い物件で気に入った物件が見つかった場合には何かしらの手段を取り、予算を上げなければなりません。

予算を上げる方法が何個かあるのでそれらを紹介していきたいと思います。

一番最初に思いつく予算を上げる方法が住宅ローンの借入条件を変更することだと思います。つまり家計を今一度見直し、出費の部分で削れる部分があるかを今一度検討し、住宅ローンの返済額を増やす事です。

ただ無理して借入れ条件を変更しても自分の首をしめるだけなので、しっかりと計算して変更するようにしなければなりません。

まず車を所有している人は車の所有が必須かどうかを今一度検討してみてはいかがでしょうか。交通アクセスが優れているエリアでは当然の事ですが駐車場代の負担もばかになりません。

例えば車を売却して駐車場代として支払う予定の金額を住宅ローンの返済に充当すれば購入予算はかなり上がることでしょう。

また生命保険の見直しをしてみてはいかがででしょうか。

どういうことかというと住宅ローンを借りる際には死亡や高度障害の際、住宅ローンの返済が免除になる保険である団体信用生命保険に加入するので、今現在加入している生命保険がある場合にはその保険金額を見直した方がいいかもしれません。

あとは当然の事ですが、少し節約をする事です。お洒落のためやレジャー費用を少し抑えるようにこころがけましょう。

頭金を支払う貯金が今のところない為に予算を上げる事ができないと思っている人がいるのではないでしょうか。

どのような事をいっているのかわからないという人のために少し詳しく説明すると、通常頭金は物件の価格の２割以上が理想的で最低でも１割必要だと一般的にいわれている経緯から、グレードの高い物件を購入する事はできないと思っている人がいるということです。

確かに一般論としてはそのようにいわれていうますが、不動産会社や仲介会社と提携している金融機関のローンによっては返済が可能なら頭金が不要で物件の購入代金すべてを借りる事ができるものも存在するのです。なので貯金がないのでとあきらめている人は一度しっかりと提携ローンが使える物件があるかを調べてみるといいでしょう。

納得の行く物件を購入するには金額が足りないという人は親に援助をお願いするのも一つの手段です。確かに理想は自分で支払いを全てする事ですが、このような手段もあることは選択肢の一つとして考えてもいいと思います。

では実際に援助してもらう際には税金などの問題が絡んできますので、以下その対処法について説明していきます。

まずお金を援助するということになるとそれは法律上贈与という取り扱いになるので、贈与税についての知識を知っておかなければなりません。

まず他人からお金をもらう場合でその金額が年間１１０万円を超えると贈与税が発生します。

そう考えると援助してもらってもちょっとした額ですぐ贈与税がかかるなんてお金の無駄だと思う人もいるでしょう。確かにマンションを購入する際の援助なのに１１０万円を少しオーバーしただけで高い税金を支払うのは府に落ちません。

ただ安心して下さい。マンションの購入の際の資金を贈与してもらう場合は１１０万円からさらに５００万円を足した額が非課税になります。つまり６１０万円までは非課税ということですね。

またお金を親から借りるという方法も考えられます。この場合には非課税ですが、出世払いや無利息の場合には贈与と判断されてしまうので、しっかりと金銭消費貸借契約書をつくり、定期的に返済をすることが必要です。このように親との関係でも法律問題や税金が絡んでくるので注意が必要です。